企業がパソコンを廃棄・処分する際、重要となるのがデータ消去です。しかし、「どの業者を選べばよいのかわからない」「信頼できる業者を見極めるポイントが知りたい」と悩むご担当者様も多いのではないでしょうか。本記事では、パソコンのデータ消去業者を選ぶ際のチェックポイントを詳しく解説します。情報漏洩のリスクを最小限に抑え、安全かつ確実にデータ消去を行うために、ぜひ参考にしてみてください。
パソコンのデータ消去業者を選ぶ際のチェックポイントは?
企業がパソコンを処分する際、内部に保存されたデータの適切な消去は極めて重要です。特に法人の場合、顧客情報や機密情報が含まれている可能性が高く、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるため、信頼できるデータ消去業者を選ぶ必要があります。以下に、業者選定時の主なチェックポイントを詳しく解説します。
どのような方法でデータ消去されるのか?
データ消去の方法は業者によって異なります。主な手法としては、下記の3つです。
・物理破壊
・上書き消去
・磁気破壊
それぞれの方法についてご説明します。
・物理破壊
物理破壊は、記録破壊を物理的に破壊し、データの読み取りを不可能にする方法です。破壊状況が目で見てわかるため、証明を行うのに最適です。
物理破壊についてさらに詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。

・上書き消去
上書き消去は複数の上書きを行うことで、元のデータを消去する方法です。物理破壊とは異なり、記録媒体の再利用が可能であるため、リースを利用している場合に最適です。
・磁気破壊
磁気破壊は強力な磁気を照射し、データの破壊を行う方法です。上書き消去と同様に、見た目の変化はありませんが、再利用はできなくなります。データを瞬時に消去できるため、多くのデータを一気に消去対応したい場合に最適です。
SOHOでは、物理破壊・上書き消去・磁気破壊の3つの方式に対応しています。どの方式が最適かわからない…とお困りの場合でもお客様のご希望や条件にあわせて最適な方法をご提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
データ消去証明書や作業記録の内容が発行されるか?
データ消去証明書とは、データ消去が適切に行われたことを証明するためのものです。業者におけるデータの消去において、消去証明書や作業記録の発行は重要です。これにより、データ漏洩のリスクを低減し、企業のコンプライアンス遵守にも役立つため、業者選定時には、これらの証明書や記録を提供してもらえるか?事前に確認をしましょう。
SOHOでも、作業完了後データ消去証明書または破壊証明書を発行しています。

データ消去証明書発行例
セキュリティ体制は万全か?
業者のセキュリティ体制も重要なポイントです。プライバシーマークやISO27001などの認証を取得している業者は、情報管理やセキュリティ対策が一定の基準を満たしていると判断できるため、認証を取得している業者への依頼をおすすめします。
SOHOでも2021年6月にプライバシーマークの認証取得をしています。

不要になったパソコンの回収・買取までしてくれるか?
データ消去だけでなく、不要になったパソコンの回収や買取サービスをデータ消去とあわせて提供している業者もあります。回収・買取まであわせて実施してくれる業者であれば、処分の手間を省くことができるため、回収・買取サービスの有無や条件も確認すると良いでしょう。
SOHOでもデータ消去後に不要になったパソコン(サーバー)の買取サービスを行っているため、ぜひお気軽にご相談ください。
専門業者にデータ消去を依頼するのがおすすめの理由
パソコンのデータ消去を行う際、もっとも懸念されるのは内部に残ったままのデータの取り扱いです。特に法人の場合、顧客情報、従業員の個人情報、取引先情報、営業機密などが保存されているため、自社での消去作業には大きなリスクが伴います。情報漏洩は企業の信用失墜や法的な問題につながるため、確実なデータ消去を専門業者に依頼することが推奨されます。
専門業者への依頼がおすすめの理由は以下の通りです。
・確実なデータ消去
専門業者であれば、専門の機械を使って確実にデータを消去することが可能です。個人でのデータ消去をご検討いただいているお客様もいらっしゃるかと思いますが、データを消去できていると思っていても実際には、破壊が完璧ではなく、「データが消去できていなかった」「復元されてしまった」など情報漏洩につながりかねないリスクが潜んでいます。
専門業者であれば、データを確実に消去ができるという安心感があるとともに、作業完了後のデータ消去証明書や作業記録のデータを発行することが可能であるため、第3者への証明も可能です。企業や個人の情報漏洩は、企業の信用・存続を損なう重大な問題となるため、リスクを未然に防ぐためにも専門業者に依頼をしましょう。
・正しいステップでのデータ消去・処分の対応
専門業者であれば、データ消去・処分におけるガイドラインの観点にも詳しいため、安心して対応を依頼することができます。特に法人の場合、コンプライアンスの観点から、法的リスクを軽減できるというメリットがあることに加え、ガイドラインについて調べる手間やご自身で進めるうえでの不安についても同時に解消することができるため、信頼できる専門業者に依頼することがおすすめであると考えます。
データ消去における企業の意識の高さは?
3割強の企業が「社員の退職・異動時のデータ管理・削除に関する明確なルールやガイドライン」を設けていない!株式会社創朋が「企業の人事異動・退職時におけるデータ管理の実態調査」を実施!
データ消去サービスの導入事例
消去機本体の販売だけでなく、オンサイトでの作業の実績も豊富です。

データ消去はSOHOにおまかせ!
SOHOでは、データ消去に対応する物理破壊機とデータ消去を自社製品として製造しているため、お客様の状況にあわせた幅広いご提案が可能です。
データ消去をしたいけど、最適な方法がわからないとお困りの方はぜひお気軽にご相談ください。